1999-03-18 第145回国会 参議院 農林水産委員会 第5号
現在の我が国の飼料の需給規模は二千数百万トンに達しておりますが、政府操作飼料はそのうちの一部ということでございます。まず、麦だけということになっております。したがいまして、飼料全体の需給の変動によりまして、結果として政府が責任を持って供給せざるを得ない量が大幅にふえるということも想定いたしまして、過去の最高数値的なものを従来この飼料需給計画として設定してきたわけであります。
現在の我が国の飼料の需給規模は二千数百万トンに達しておりますが、政府操作飼料はそのうちの一部ということでございます。まず、麦だけということになっております。したがいまして、飼料全体の需給の変動によりまして、結果として政府が責任を持って供給せざるを得ない量が大幅にふえるということも想定いたしまして、過去の最高数値的なものを従来この飼料需給計画として設定してきたわけであります。
四 飼料をめぐる情勢を踏まえ、配合飼料価格安定対策の適切な運用を図るとともに、政府操作飼料については、需給事情を踏まえた安定確保を図ること。 また、新たな麦政策の検討に当たっては、畜産農家が必要な飼料を確保できるよう措置すること。
三 飼料をめぐる情勢を踏まえ、配合飼料価格安定対策の適切な運用を図るとともに、政府操作飼料については、需給事情を踏まえた安定確保を図ること。 四 畜産業の発展に資するため、家畜排せつ物処理施設の整備等の畜産環境対策、家畜改良促進対策等を総合的に推進するとともに、食肉の輸入急増に対する関税の緊急措置及び特別セーフガードの適時・的確な発動を行うこと。 右決議する。 以上でございます。
四 最近における飼料穀物価格の高騰に対処して、畜産物価格算定に適正に反映させるとともに、配合飼料価格安定制度の充実と適切な運用、自給飼料生産対策の強化等に万全を期し、併せて政府操作飼料について、今後とも安定確保を図ること。
それから、その売却条件に違反をした場合も、今後の加工原材料の実需者なんかの場合には原料供給の一時停止をするとか、あるいはえさ用につきましても買い受け人に対しては政府操作輸入飼料の買い受け申込資格の停止をするとか取り消しをするとか、あるいは配合飼料工場に対しましては政府操作輸入飼料の取り扱いの停止をするというようなことを講ずるということを考えているところでございます。
っていったのがいかぬとか、そういう話じゃございませんで、業として反復継続されますような行為が正規のものとして十分活動しておりますれば、御承知のようにそんなにおかしなルートがはびこるということにならないわけでございますので、今言いました集荷、販売あるいは政府の操作、そういうこと全般を含めまして、ちょうどことしの六月が一斉更新の時期でございますので、そういうことを一つのめどといたしまして集荷、販売の弾力化なり、政府操作
政府として、これの量の確保とあわせて、被害畜産家に対して政府操作飼料を低価格で払い下げるなどの処置が必要であろう、もしそういった越冬飼料が枯渇したというようなときには、こういった緊急の対策も必要であろうというぐあいに考えておりますが、その二点について御質問申し上げます。
ただ、政府操作飼料の低価格での払い下げの問題でございますが、これにつきましては、実は現在、特にこの問題は大麦でございますけれども、政府操作飼料につきましてはすでに実はトン当たりで七千円程度の財政負担をやっておりまして、これ以上に財政負担をしてやるということはなかなかむずかしいという問題がございます。
○松本（作）政府委員 私ども、自主流通米の存在自体は現在の食管法の根幹から見て間違いではないというふうに考えておるわけでございますが、自主流通米と政府米の比率というのはやはり適正な流通を確保するために配慮すべき事項であるというのは御指摘のとおりであると考えておりますので、今後基本計画等の作成の中におきまして、自主流通米が過大に増加して政府操作米が過小になるというようなことにならないように考えてまいりたいと
これ以外に政府操作の飼料につきまして備蓄を考えているわけでございます。この場合、実は備蓄用といたしましては、まず先ほど申し上げました民間のトウモロコシ、マイロ等の備蓄数量が、実は膨大な消費財に対して一カ月にもなっていないという実態から、いわば配合飼料用としてトウモロコシの民間備蓄にかわるようなものという性格から、現在食管特別会計のえさ勘定におきまして大麦の備蓄をしております。
○松本（作）政府委員 四、五類米の自主流通米につきましては、四、五類米が現在の政府操作の範囲内だけではなかなか需要の拡大がむずかしいというような実態からいたしまして、むしろ生産地の生産者団体を中心として市場の確保、拡大をしていく手段といたしまして昨年度から新たに設けたわけでございます。
ただ、法律上、従来自主流通米につきましては、政令以下の段階で規定をされておりましたので、今回の法律改正におきましては、この点を明確にする方がよいのではないかというふうに考えまして、第二条ノ二の基本計画なり第八条の供給計画というようなところにおきまして「流通ニ於ケル管理ノ態様別」ということで、政府管理米、直接の政府操作米とともに内容を明確にするとともに、また第三条の政府の買い入れの例外といたしまして「
品質格差につきましては、従来から食管制度の中におきまして、自主流通米ないしは政府操作米につきましても品質格差ということを織り込んで操作をしておりますので、消費者の需要の実態に合った管理をするという考え方に立っておるわけでございまして、不必要に価格を引き下げるというような考え方を持っておるわけではございません。
なお、ただいま御質問のありました、政府操作用飼料の五十一年のような措置はどう考えているのかというようなお話でございますが、確かに昭和五十一年の冷害のときには、北海道に対して飼料用の大麦を三千トンあるいはふすま増産用小麦、あるいは岩手県に飼料用大麦というふうなものの売り渡しをした経緯がございます。 本年はまだ、各被害者から政府操作用の飼料につきまして具体的な要望というものがなされておりません。
したがって、豚肉価格の回復とあわせて、飼料価格の引き上げ抑制のための行政指導を強化してもらって、また、政府操作の飼料の適切な運営によりまして、養豚農家の負担増加を招かないようにしてもらいたい、こういう方針をお聞きしたいと思っております。
それから、政府操作飼料につきましては、これはほかの飼料価格が下がったものでございますので、直接原価が下がったから値下げするというのではなくて、ほかの飼料価格とのバランス上その価格を定めておるということで売り渡し価格の引き下げを行ったわけでございます。
政府操作飼料の値下げにつきましては、昨年の十月と本年の一月、それぞれ御高承のとおり、大豆なりトウモロコシなりの値下がりに連動をいたしましてそれぞれ引き下げを行ったところでございます。ですから、一番最近の一月は下げたばかりのところでございますので、いま直ちにどうこうというふうには申し上げられませんが、今後事態の推移をよく見守って適切に対処してまいりたいと思っております。
最後に、飼料の国内自給度の向上を図るため、未利用地等の畜産的利用と草地造成の積極的促進を図るとともに、飼料作物の増産奨励に対する助成措置を強化することなどをわれわれは本畜産物流通確保等に対する決議として述べてきたわけでございまして、飼料の安定的供給確保、さらには飼料穀物の備蓄対策拡充とともに、政府操作飼料の増枠等についても当然措置をすることを要望いたしたいのでございます。
また、飼料の安定的供給を確保するため、飼料穀物の備蓄対策を拡充するとともに、政府操作飼料の増枠等に努めること。 右決議する。 以上の決議案の趣旨につきましては、質疑の過程等を通じ、すでに各位の十分御承知のところと思いますので、説明は省略させていただきます。 何とぞ全員の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。（拍手）
○説明員（佐野宏哉君） 先ほどの大臣のお答えのとおりでございますが、飼料費の見込み方は昭和五十三年の一月までの農村物価賃金調査を使っておりますが、農村物価賃金調査に反映されておりませんえさの値下がり、既定事実になっておりますえさの値下がりは織り込んでおりますが、これは配合飼料価格と政府操作飼料の値下がりを織り込んでおりますけれども、いずれも先生お尋ねの交換レートのお話は、配合飼料メーカーが購入した飼料原料
さらに、特に飼料価格という問題から言えば、配合飼料価格あるいは政府操作飼料価格、こういったものの安定によって畜産農家の経営安定に資したいというふうに考えているわけでございます。 それから二番目は、肉用牛団地の育成ということでございます。
○杉山政府委員 備蓄につきましては、配合飼料それから政府操作大麦飼料、ともに心がけているところでございますが、お尋ねの政府操作飼料につきましては、五十三年度末に三十八万トンまでに拡大するということにいたしております。 そのほか、供給の安定ということになりますと、数量的にいつでも供給できるものを相当程度余裕を持って予定するということのほかに、価格の問題があろうかと思います。
これは円高の下がりばかりじゃなくて、国際価格も下がったということで、相当大幅な、特に飼料作物などは一五％も、八千八百円トン当たり下げる等、あるいは政府操作飼料の値下げ等、あるいは大豆油の値下がり等、相当これは消費者に直結して値下がりをしておるものと、自信を持っておる次第でございます。